【投資分析】投資家を裏切らない会社は?

せっかく大事なお金を使うわけです。僕も結構笑えない額を使っているので、投資するなら株主を大事にしてくれるところ、と考えています。

僕の主観を書いても意味はないので、データと事実だけならべさせていただきます。参考にしてください。

連続増配に拘る理由は

長期リターンが明らかに良い、と解っているからです。長期リターンを

連続増配株の平均・市場平均(S&P500指数)・無配株の平均・減配株の平均

の群にわけて計算すると、

連続増配株の平均>市場平均(S&P500指数)>>無配株の平均>減配株の平均

となっているのです。減配株に至っては、長期リターンはマイナスです。

株主還元してくれる国はどこ?

国ごとに、配当チャンピオン(累進配当25年以上)の数を調べます。

※なお配当貴族は「連続増配25年以上」であり、毎年増配していることが条件なので少し違います。

アメリカ株の配当チャンピオン数

(2020年5月時点、U.S. Dividend Championsより)

Averages by Sector全業種 139
Communication Services情報通信3
Consumer Discretionary外食など9
Consumer Staples生活必需品17
Energyエネルギー3
Financials銀行・保険等35
Health Careヘルスケア5
Industrials工業28
Information Technology情報技術5
Materials素材系12
Real Estate不動産業7
Utilitiesその他15

機械的に検出できるものだけでこれだけ。軽く100を超えています。

実際はこれ以外にも沢山ありますよ。

<リストにのらない配当チャンピオン>
●アッヴィ(ABBV):2013年にABTから分社化した。ABT時代含めると約40年の累進配当を誇る
●メルク(MRK):2003年ものすごい記念配を出したが、それ除外すると1970年以来の累進配当をしている

アメリカは減配すると、経営陣が即クビになります。退職金も出なかったりします。それくらい大事なので、めったに減配しません。自動的に「累進配当○○年」「連続増配○○年」となります。

英国の配当チャンピオン数

(2020年4月30日時点、U.K.Dividend Champions)

Averages by Sector業種22
Communication Services情報通信0
Consumer Discretionary外食など1
Consumer Staples生活必需品6
Energyエネルギー0
Financials銀行・保険等3
Health Careヘルスケア0
Industrials工業6
Information Technology情報技術3
Materials素材系1
Real Estate不動産2
Utilitiesその他0

英国ともなると少なくなります。米国・英国でそりゃ人口も経済規模も違いますがね。

Consumer Staplesには世界企業のユニリーバなどが含まれています。

日本の配当チャンピオン数

(2020年5月時点、筆者独自調べ)

Averages by Sector業種1
Communication Services情報通信0
Consumer Discretionary外食など0
Consumer Staples生活必需品1
Energyエネルギー0
Financials銀行・保険等0
Health Careヘルスケア0
Industrials工業系0
Information Technology情報技術0
Materials素材系0
Real Estate不動産0
Utilitiesその他0

同じ表を、日本株に当てはめてみます。とても計算しやすいですね(笑)ただ一社というのは花王です。連続増配31年を誇ります。

1花王445231年
2SPK746622年
3三菱UFJリース859321年
4小林製薬496720年
5ユー・エス・エス473220年

せっかくなのでベスト5です。日本の上場企業数を考えると、あまりに少ないように感じます。もはや投資する気になれません。

国ごとにどうして違うのか?

お国柄です。国によって、会社に対する考え方が違うからです。

米国で減配した例(クラフトハインツ)・・・

減配した例「クラフトハインツ」経営陣は一新されています。

2019年2月に、2018年4半期決算を発表しました。あの36%大減配をしてしまった決算です。で、株価はこの通り。

配当金が36%下げたので、投資家は失望して売り。27%もさげてしまいました。

経営陣は失格の烙印を押され、当然総退陣しています。このサイトで確認すると、経営人のかおぶれの一新が解ります。

このブログ冒頭のカテゴリでいえば「減配企業」にあたります。その後のリターンはみるまでもなく、やっぱり下げています。

減配➡株価暴落➡「まとめ買いのチャンス到来!」・・・ではありませんね。減配企業は業績悪いから行うのです。

減配➡株価暴落は各国共通ですが、その後「責任取って経営陣総退陣」は米国ならではです。それは米国企業の大株主は、「物言う株主」だからです。株主は大事なお金を出資しているのだから、物をいって当たり前。俺たちに還元できないのならお前ら辞めろ!と言えるわけです。自分がクビになるので怖くて、企業はがんばって利益だす仕組みです。

※同じ例は野球のクラブチームなんかにも言えます。クラブチームの参加者が株主、監督が経営陣だと考えてもいいです。「お金払ってチーム参加しているのだから、試合出させないのなら金返せ!監督やめちまえ!」と言われます。だから試合に出る為の練習など存在しません。お金払ったのだから対価をよこせ、という金を払うからものをいう文化です。

米国で減配の例(ファイザー)

2009年に業績不振で減配しています。2010年も減配です。これによってCEOは交代しています。※僕のファイザー分析の記事を参照下さい

やっぱり米国の減配はおおごとです。自分が株主総会で弾劾裁判のように叩かれ、辞めさせられるからです。首がかかるから本気で稼ごうとするし、連続増配となるのです。その結果は、米国が世界最大の経済大国となり、世界金融の半分が米国に集まることとなっております。

日本で減配は・・・

あっさり起こります。日本企業というのは

株主への還元<<経営陣の給与・退職金

と明確に考えています。それもそのはず、日本企業の大株主は同業他社だったりして、「株の持ち合い」をしています。だからあまり口出ししてきません。よく旧・村上ファンドなどが「物言う株主」だなんて言われていますよね。珍しいから「物言う株主」だなんて言われているのです。

リーマンショック・コロナショックであっさり減配した企業が多い事から解るように、日本には配当チャンピオンは1社(花王)しか存在しません。

配当指針に「株主への利益還元を、重要な経営指針として位置付けています」などともっともらしく、でも何も中身のないことを書いていたりします。(中身とは、連続増配を守ります、毎年○○%以上の増配をしますなどの具体的な文言です)

【日本で累進配当の会社はあるの?】

では中身のある配当指針「累進配当or 連続増配を守ります」とかかれた会社や、数々の危機(2001年ITバブル崩壊、2008年リーマンショック、2020年コロナショック等)でも減配しなかった会社はどこがあるのでしょうか?

先ほどの5位の会社までは、数々の危機を乗り越えているので良しとします。

三井住友FG
三菱商事
伊藤忠商事
いちご
JXTG
村田製作所
日本電信電話(NTT)

これらの会社は2020年6月現在、「累進配当政策」をコミットしています。どのくらい株主を守るのかというと、何とコロナショックでも増配を発表し「大丈夫か?」と心配すらされています。

僕も日本株探す時はこういう「アメリカ並みに株主を大事にする会社」から探しています。日本電信電話と三井住友は所持しております。個人的にはディフェンシブ株で独占的な、日本電信電話が大好きです。コロナの3月に大量購入しております。あとは三菱商事なんかを、個人的には狙っています。

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