【投資分析】投資家を裏切らない会社は？

せっかく大事なお金を使うわけです。僕も結構笑えない額を使っているので、投資するなら株主を大事にしてくれるところ、と考えています。

僕の主観を書いても意味はないので、データと事実だけならべさせていただきます。参考にしてください。

連続増配に拘る理由は

長期リターンが明らかに良い、と解っているからです。長期リターンを

連続増配株の平均・市場平均(S&P500指数)・無配株の平均・減配株の平均

の群にわけて計算すると、

となっているのです。減配株に至っては、長期リターンはマイナスです。

株主還元してくれる国はどこ？

国ごとに、配当チャンピオン(累進配当25年以上)の数を調べます。

※なお配当貴族は「連続増配25年以上」であり、毎年増配していることが条件なので少し違います。

アメリカ株の配当チャンピオン数

(2020年5月時点、U.S. Dividend Championsより)

Averages by Sector	全業種	139
Communication Services	情報通信	3
Consumer Discretionary	外食など	9
Consumer Staples	生活必需品	17
Energy	エネルギー	3
Financials	銀行･保険等	35
Health Care	ヘルスケア	5
Industrials	工業	28
Information Technology	情報技術	5
Materials	素材系	12
Real Estate	不動産業	7
Utilities	その他	15

機械的に検出できるものだけでこれだけ。軽く100を超えています。

実際はこれ以外にも沢山ありますよ。

アメリカは減配すると、経営陣が即クビになります。退職金も出なかったりします。それくらい大事なので、めったに減配しません。自動的に「累進配当○○年」「連続増配○○年」となります。

英国の配当チャンピオン数

(2020年4月30日時点、U.K.Dividend Champions)

Averages by Sector	業種	22
Communication Services	情報通信	0
Consumer Discretionary	外食など	1
Consumer Staples	生活必需品	6
Energy	エネルギー	0
Financials	銀行・保険等	3
Health Care	ヘルスケア	0
Industrials	工業	6
Information Technology	情報技術	3
Materials	素材系	1
Real Estate	不動産	2
Utilities	その他	0

英国ともなると少なくなります。米国・英国でそりゃ人口も経済規模も違いますがね。

Consumer Staplesには世界企業のユニリーバなどが含まれています。

日本の配当チャンピオン数

(2020年5月時点、筆者独自調べ)

Averages by Sector	業種	1
Communication Services	情報通信	0
Consumer Discretionary	外食など	0
Consumer Staples	生活必需品	1
Energy	エネルギー	0
Financials	銀行・保険等	0
Health Care	ヘルスケア	0
Industrials	工業系	0
Information Technology	情報技術	0
Materials	素材系	0
Real Estate	不動産	0
Utilities	その他	0

同じ表を、日本株に当てはめてみます。とても計算しやすいですね(笑)ただ一社というのは花王です。連続増配31年を誇ります。

1	花王	4452	31年
2	SPK	7466	22年
3	三菱UFJリース	8593	21年
4	小林製薬	4967	20年
5	ユー・エス・エス	4732	20年

せっかくなのでベスト5です。日本の上場企業数を考えると、あまりに少ないように感じます。もはや投資する気になれません。

国ごとにどうして違うのか？

お国柄です。国によって、会社に対する考え方が違うからです。

米国で減配した例(クラフトハインツ)・・・

減配した例「クラフトハインツ」経営陣は一新されています。

2019年2月に、2018年4半期決算を発表しました。あの36%大減配をしてしまった決算です。で、株価はこの通り。

配当金が36%下げたので、投資家は失望して売り。27%もさげてしまいました。

経営陣は失格の烙印を押され、当然総退陣しています。このサイトで確認すると、経営人のかおぶれの一新が解ります。

このブログ冒頭のカテゴリでいえば「減配企業」にあたります。その後のリターンはみるまでもなく、やっぱり下げています。

減配➡株価暴落➡「まとめ買いのチャンス到来！」・・・ではありませんね。減配企業は業績悪いから行うのです。

減配➡株価暴落は各国共通ですが、その後「責任取って経営陣総退陣」は米国ならではです。それは米国企業の大株主は、「物言う株主」だからです。株主は大事なお金を出資しているのだから、物をいって当たり前。俺たちに還元できないのならお前ら辞めろ！と言えるわけです。自分がクビになるので怖くて、企業はがんばって利益だす仕組みです。

※同じ例は野球のクラブチームなんかにも言えます。クラブチームの参加者が株主、監督が経営陣だと考えてもいいです。「お金払ってチーム参加しているのだから、試合出させないのなら金返せ！監督やめちまえ！」と言われます。だから試合に出る為の練習など存在しません。お金払ったのだから対価をよこせ、という金を払うからものをいう文化です。

米国で減配の例(ファイザー)

2009年に業績不振で減配しています。2010年も減配です。これによってCEOは交代しています。※僕のファイザー分析の記事を参照下さい

やっぱり米国の減配はおおごとです。自分が株主総会で弾劾裁判のように叩かれ、辞めさせられるからです。首がかかるから本気で稼ごうとするし、連続増配となるのです。その結果は、米国が世界最大の経済大国となり、世界金融の半分が米国に集まることとなっております。

日本で減配は・・・

あっさり起こります。日本企業というのは

と明確に考えています。それもそのはず、日本企業の大株主は同業他社だったりして、「株の持ち合い」をしています。だからあまり口出ししてきません。よく旧・村上ファンドなどが「物言う株主」だなんて言われていますよね。珍しいから「物言う株主」だなんて言われているのです。

リーマンショック・コロナショックであっさり減配した企業が多い事から解るように、日本には配当チャンピオンは1社(花王)しか存在しません。

配当指針に「株主への利益還元を、重要な経営指針として位置付けています」などともっともらしく、でも何も中身のないことを書いていたりします。(中身とは、連続増配を守ります、毎年○○％以上の増配をしますなどの具体的な文言です)

【日本で累進配当の会社はあるの？】

では中身のある配当指針「累進配当or 連続増配を守ります」とかかれた会社や、数々の危機(2001年ITバブル崩壊、2008年リーマンショック、2020年コロナショック等)でも減配しなかった会社はどこがあるのでしょうか？

先ほどの5位の会社までは、数々の危機を乗り越えているので良しとします。

三井住友FG

三菱商事

伊藤忠商事

いちご

JXTG

村田製作所

日本電信電話(NTT)

これらの会社は2020年6月現在、「累進配当政策」をコミットしています。どのくらい株主を守るのかというと、何とコロナショックでも増配を発表し「大丈夫か？」と心配すらされています。

僕も日本株探す時はこういう「アメリカ並みに株主を大事にする会社」から探しています。日本電信電話と三井住友は所持しております。個人的にはディフェンシブ株で独占的な、日本電信電話が大好きです。コロナの3月に大量購入しております。あとは三菱商事なんかを、個人的には狙っています。